桑名市議会 2022-09-14 令和４年総務安全常任委員会 本文 開催日：2022-09-14
今回の議案第77号 桑名市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、育児休業の取得回数制限の緩和並びに非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和及び取得の柔軟化に関し、所要の改正を行うものでございます。 改正の主な内容は３点ございまして、１点目は、育児休業を取得できる回数を１回から２回までに緩和しております。
今回の議案第77号 桑名市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、育児休業の取得回数制限の緩和並びに非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和及び取得の柔軟化に関し、所要の改正を行うものでございます。 改正の主な内容は３点ございまして、１点目は、育児休業を取得できる回数を１回から２回までに緩和しております。
三つ目が、この看護休暇及び短期介護休暇の取得要件の緩和。この三つも言及されております。 今回の条例改正には以上が盛り込まれていないようだが、改正意図を含めて詳細説明をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。 ○総務部長（岩田長司君） おはようございます。では、総務部からお答えさせていただきます。
三つ目が、この看護休暇及び短期介護休暇の取得要件の緩和。この三つも言及されております。 今回の条例改正には以上が盛り込まれていないようだが、改正意図を含めて詳細説明をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。 ○総務部長（岩田長司君） おはようございます。では、総務部からお答えさせていただきます。
次に、議案第３０号、４１ページをお開きいただきますと、国家公務員の育児休業等に係る人事院規則の改正に鑑み、非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和しようとするための改正でございます。 資料９ページと１０ページをお開きいただきますと二つ項目がありまして、９ページ、お子さんの出生日から５７日以内の育児休業取得に係る要件の緩和というのが１点。
次に、議案第３０号、４１ページをお開きいただきますと、国家公務員の育児休業等に係る人事院規則の改正に鑑み、非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和しようとするための改正でございます。 資料９ページと１０ページをお開きいただきますと二つ項目がありまして、９ページ、お子さんの出生日から５７日以内の育児休業取得に係る要件の緩和というのが１点。
議案第26号職員の育児休業等に関する条例の一部改正は、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正に伴い、非常勤職員の育児休業取得要件の緩和等、関係する規定を整備しようとするものであります。 委員からは、非常勤職員の育児休業の実績について質疑があり、理事者からは、これまで１名が取得したとの答弁がありました。
議案第26号職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正に伴い、非常勤職員の育児休業取得要件の緩和等、関係する規定を整備しようとするものであります。
非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和や育児休業等の取得しやすい環境の整備に関係する措置の新設を行うものです。 以上です。 ○議長（中山文夫君） ただいまの委員長報告に質疑のある方、御発言ください。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中山文夫君） 別段、御発言がないようですので、質疑を打ち切ります。 お諮りします。
今回の議案第14号 桑名市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、国家公務員の非常勤職員との権衡を図るため、非常勤職員の育児休業の取得要件等を見直すことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 それでは、条11のページが関係条文対照表となっておりますので、こちらを御覧ください。
したがって、市の非常勤職員につきましても、今議会において、育児休業の取得要件を見直すための一部改正条例を提出いたしております。 一方、民間事業者に対しましては、育児・介護休業法の制度改正の周知をはじめ、様々な雇用に関する地域課題の解決に向けて、桑名商工会議所、三重労働局及び市の３者で雇用対策協定を締結し、連携し、取り組んでいるところでございます。
内容は、非常勤職員の育児休業の取得要件が在職期間１年以上とあったのを廃止する。二つ目、育児休業等の申出により、不利益な取扱いを受けることがないように職場で配慮する。３番目、妊娠、出産等を申し出た職員には、育児休業制度の説明、意向確認、面談を行うこととする。４番目、育児休業の承認を円滑に行うため、研修の実施、相談体制の整備、勤務環境を整備するという内容でございます。
内容は、非常勤職員の育児休業の取得要件が在職期間１年以上とあったのを廃止する。二つ目、育児休業等の申出により、不利益な取扱いを受けることがないように職場で配慮する。３番目、妊娠、出産等を申し出た職員には、育児休業制度の説明、意向確認、面談を行うこととする。４番目、育児休業の承認を円滑に行うため、研修の実施、相談体制の整備、勤務環境を整備するという内容でございます。
次に、「議案第27号 伊勢市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」は、非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件を緩和するとともに、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置等を講じるため、条例を改正しようとするものでございます。 次に、「議案第28号 伊勢市職員給与条例の一部改正について」は、地域手当に関する特例措置の期間を延長するため、条例を改正しようとするものでございます。
次に、議案第14号 桑名市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、非常勤職員の育児休業の取得要件等の見直しに伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第86号職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、非常勤職員の育児休業等の取得要件を緩和するとともに、育児休業を取得しやすい勤務環境を整備するため、関係する規定を整備しようとするものであります。
桑名市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、育児休業等の対象となる子の範囲を拡大するとともに、非常勤職員の育児休業及び介護休暇の取得要件を緩和するなどの措置をするため所要の改正を行うものです。 次に、１ページめくっていただきまして、条48ページから条53ページは関係条文対照表となっております。
続きまして、議案書の１０ページの議案第１８号松阪市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでございますが、第２条第３号の改正につきましては、育児休業をすることができる非常勤職員の取得要件を緩和するものでございます。
それから、その他の特別休暇につきましても、各職員が同規則に規定されております取得要件に該当する場合に取得を請求しており、その都度所属長が承認して取得をいたしております。 ◆４番（長谷川正君） 特別休暇は取得要件に該当するのであれば、職員の請求によって取得できるようですが、年次有給休暇は、実際にはなかなか取得できないという声を職員の方々より聞いております。
主な取得要件といたしましては，まず，任命権者を同じくする職に，引き続き在職した期間が１年以上である者で，この１歳到達日を超えて，引き続き在職することが見込まれるものという要件がございます。
次に３点目でございますが、農地法により一定の面積の農地を所有していないと農地の購入はできないのか、家庭菜園用地として利用するための売買が規制緩和できないのかというご質問でございますが、農地の権利取得要件であります、下限面積制限につきましては、資産保有目的、望ましくない農地等の権利移動を規制しまして、土地利用の効率化を期するため設けられているものでございます。